宿泊施設インバウンド対応支援事業公募のお知らせ

中部運輸局より令和4年度「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設インバウンド対応支援事業)」について公募を開始したとのお知らせがありましたので御案内いたします。
この事業は、訪日外国人旅行者4,000万人、6,000万人の実現に向けて、訪日外国人旅行者が安心して適正に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設におけるインバウンド対応及びバリアフリー化を実施する事業に対して、民間団体等が、その費用負担を軽減するための当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助することにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を行うための緊急対策を促進することを目的としています。
【公募期間】
令和4年6月30日(木)~7月29日(金)※予算の上限に達し次第、公募終了
【募集事業】
①宿泊施設バリアフリー化促進事業
 旅館・ホテル等の宿泊施設のバリアフリー化改修を広く支援し、宿泊業界全体のバリアフリー環境整備の加速化と底上げを図ることを目的とする
 (補助対象事業者) 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者(以下「宿泊事業者」という)ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く
 (補助対象事業)
  ・客室における改修等(客室出入口・トイレ・浴室・洗面所・その他客室)
  ・共用部における改修等(敷地内の通路・駐車場・建築物の出入口、フロント等 他
②宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業
 滞在時の快適性及び観光地の魅力向上等を図るため、宿泊事業者等に対する補助金の交付を行うことにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を行うための緊急対策を促進することを目的とする
 (補助対象事業者)
 1.宿泊事業者等団体(複数の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体)
   ※宿泊事業者等団体の他に、構成員となる5以上の宿泊事業者により構成されることが必要
 2.構成員宿泊事業者(宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者)
   ※5以上の宿泊事業者が共同してとりまとめ役を決めて申請
 3.特定宿泊事業者
   (DMO(DMO又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人)又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っている宿泊事業者)
 (補助対象事業)
 ・館内共用部の無料公衆無線LAN環境の整備 ※1
 ・館内共用部の洋式便器の整備
 ・自社サイトの多言語化(宿泊予約の機能を有するサイトに限る。) 他計13項目
詳細はこちら
【お問い合わせ】宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局(株式会社JTB 霞が関事業部)へお願いします。
電  話:03-6737-9262
受付時間:10:00~12:00,13:00~17:00
(土曜日、日曜日、祝日を除く)

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